補助金申請・実績報告サポート

―― 許可申請・法人設立の「その先」を支えるパートナーとして
建設業許可の新規取得や更新、または一般社団法人・協会の設立。
これらは、新しいステージへ踏み出すための大切な「土台作り」です。

当事務所では、これらの手続きを共に進めさせていただいたお客様に対し、その後の事業運営や組織のシステム化を後押しするための「補助金活用」をご提案しています。

特に「これから法人化して建設業許可を取りたい」「新しく協会を立ち上げたい」という創業期の皆様に向けた支援に力を入れています。

【取り扱い補助金】
※組織形態や設立からの期間によって、活用できる制度が異なります。

1. デジタル化・IT導入補助金（創業枠・通常枠）
一般社団法人・協会組織、および新規設立法人も活用できる制度です。
事務局運営の効率化、会員管理システムの構築、インボイス制度への完全対応など、「組織のデジタル化・システム化」を支援します。

創業枠の活用:
個人事業主から法人化して新たに建設業許可を取得される際や、新設法人としてスタートする際、初期のIT投資コストを大幅に軽減できます。

当事務所の役割:
単なる申請代行ではなく、貴社の業務フローに最適な「システム化」を共に考え、採択後の「実績報告書作成」まで、事務局の伴走者としてサポートします。

2. 小規模事業者持続化補助金（創業枠・通常枠）
株式会社や個人事業主として建設業などを営む皆様が、新しい顧客を開拓するための「攻めの投資」を支援する制度です。

創業枠の活用:
特定創業支援等事業による支援を受けた場合など、通常よりも補助上限額が引き上げられるメリットがあります。法人成りのタイミングでの看板設置やWebサイト作成に最適です。

当事務所の役割:
建設業の決算届などを通じて経営状況を把握しているからこそできる、実態に即した事業計画書を策定します。最もミスが許されない「実績報告（証憑整理）」までトータルで伴走します。
※一般社団法人は原則として本補助金の対象外となります。

当事務所のスタンス
「許可や設立は、ゴールではなくスタートです」

当事務所は、補助金申請のみを目的とした受任は行っておりません。

建設業の許可手続きや決算届を通じて、現場の苦労や経営の数字を共有しているお客様。

一般社団法人等の設立に関わらせていただき、その理念や将来のビジョンを理解しているお客様。

こうした「顔の見えるお客様」に対し、法務・事務のプロとして、組織の成長フェーズに合わせた最適なデジタルツールや補助金制度をご提案することをモットーとしています。

【ご相談の流れ】
まずは、許可申請や設立手続きの打ち合わせの中で、「今後どのような仕組みを作りたいか」をお聞かせください。

〇活用診断: 組織形態（法人・個人・社団）と設立時期に合わせた最適な枠を診断

〇計画策定: 創業期・成長期のロードマップに沿った導入計画の策定支援

〇受給サポート: 採択後の交付決定から、確実な受給のための「実績報告」の伴走

※本記事の内容は2026年5月時点の公募要領に基づいています。
一般社団法人の場合、デジタル化・IT導入補助金は対象となりますが、小規模事業者持続化補助金は原則対象外となります。
制度の詳細は日々更新されますので、打ち合わせ時に最新情報をご案内いたします。